デジタル活用し課題解決 首長サミットで事例共有 信金ネットワーク
全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしネットワーク」は26日、東京都内で「全国首長サミット」を開き、デジタル技術を活用して課題を解決する各地の取り組みを共有した。 13市区町の首長らが参加。自見英子地方創生担当相があいさつし、「地域の困りごとに対応しつつ、活性化することが大事だ」と述べた。 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長によると、市は人工知能（AI）を活用した予約制の乗り合いタクシーを導入。病院やスーパーなどに行く高齢者らが利用している。福島市の木幡浩市長は、デジタルが苦手な高齢者向けに、スマートフォンの利活用講座や、子どもたちから操作を学ぶ機会を設けていると報告した。 静岡県伊豆の国市は通信アプリ「LINE」を活用し、情報発信を強化。災害時には避難所の空き状況などを迅速に配信する。今後、がん検診などの予約機能を付けることも検討している。
