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　大阪府の吉村知事は７日、万博の「運営費」が赤字となった場合の負担について、開幕までの間は事前に協議を進めないとする考えを示しました。 　吉村知事は昨年まで「万博開幕までの適切な時期に国、大阪府市、経済界で方向性を協議すべき」だと話していて赤字負担の協議を先送りにした形です。 　大阪・関西万博で人件費や広報宣伝費などを用途とする「運営費」は約１１６０億円が見込まれていて、その約８割はチケット収入でまかなわれる予定ですが、赤字になった場合の補填方法は決まっていません。 　万博協会はチケットの販売想定数を２３００万枚としていて、そのうち前売り券の売上目標を１４００万枚としていますが、先月末時点での販売実績は約７４６万枚と、目標の半分程度にとどまっています。 　運営費が「赤字」になった場合について吉村洋文・大阪府知事はこれまで「万博開幕までの適切な時期に国、大阪府市、経済界で方向性を協議すべき」との考えを示してきましたが７日、取材に対し「もし赤字になったら、３者で協議する。いまは、その割合はこの負担で、と（話し合う）時期ではない」と一転して事前協議をしない考えを明らかにしました。 　また、１４００万枚という前売り券の販売目標については「非常に高い目標。簡単にはいかない」と達成が厳しいという見通しを示した上で、「体験した中身がＳＮＳで一挙に広まれば最終的な目標は達成できる」と開幕後の集客に期待を寄せています。