【独自】政府 ”新生・東芝連合”に1294億円を支援へ
経済産業省は、経済安保推進法に基づき、”新生・東芝連合”のパワー半導体事業を支援する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かった。東芝買収に際し出資を決めている半導体大手のロームと東芝の半導体事業会社の東芝デバイス&ストレージの連名の計画に、最大1294億円を支援する方針だ。 東芝はJIP=日本産業パートナーズと企業連合による買収で、12月20日に上場廃止となる。ロームは東芝の買収に3000億円を拠出する出資者で、東芝の半導体事業との連携で事業の拡大を目指している。 今回支援の対象となるパワー半導体はスマートフォンやパソコン、鉄道や自動車など、電気の通るところにほとんど使用されているもので、日本が世界で高いシェアを誇る。ただ、世界の上位10社の中に東芝やロームなど日本企業4社がしのぎを削っていて、政府は企業再編により開発・生産力を高め、さらに世界におけるシェアを伸ばしたい考えだ。