大雨土砂災害で補正予算6億6350万円専決処分　松山市　被災者への無利子融資や復旧費など（愛媛）

　愛媛県松山市は、10日からの大雨で住宅などが被災した世帯や松山城の営業休止で影響を受けた事業者らへの無利子融資をはじめ、城山から流出した土砂の撤去、土砂災害の原因究明などの事業費を組んだ一般会計補正予算6億3350万円と特別会計補正予算3千万円を19日に専決処分した。 　計1億6千万円の市独自無利子融資は、住宅や家財などに被害があった世帯▽松山城営業休止の影響を受け、申込月か翌月の売上高が申込前月か前年同月比で10％以上減と想定される事業者▽店舗や事務所、賃貸マンションなどに被害を受けた商工業者▽農林漁業用の施設・設備に被害を受けた農林漁業者―が対象。いずれも上限100万円で申し込みは8月30日まで。償還期間は5年以内（据え置き期間1年以内）。 　民有地や市道、水路に流入した土砂、流木などの撤去▽全壊した家屋などの撤去▽災害廃棄物の仮置き場運営管理や運搬の委託▽松山城の排水・電気設備などの応急復旧▽土砂災害の原因究明の調査委託―などの費用も盛り込んだ。