3分の1の企業が「インボイス制度」対応に課題を抱えている 経理部門は1人あたり月8.5時間、非経理部門は月9.0時間の業務増加
Sansanは、請求書関連業務に携わる1,000名のビジネスパーソン（経理部門：700名、経理以外の部門：300名）を対象に「インボイス制度対応の実態調査」を実施し、結果を公表した。
■インボイス制度開始から3カ月。未だ3分の1の企業が制度対応に課題を抱えている
請求書関連業務に携わる1,000名に対して、2024年1月時点でのインボイス制度への対応状況を聞いたところ、「問題なく対応できている」と答えた人は66.4％、「課題が発生している」と答えた人は33.6%となった。
制度開始から3カ月が経過したものの、いまだ3分の1以上の担当者が対応に課題を抱えていることが明らかに。
■対応に課題を抱える企業では、経理は一人あたり月8.5時間、非経理は一人あたり月9.0時間の業務増
インボイス制度対応で課題が発生していると回答した人に、制度対応に伴う業務増加時間を聞いたところ、経理部門では1人あたり月平均8.5時間となった。
また、経理以外の部門では1人あたり月平均9.0時間と、経理部門をやや上回る結果に。
インボイス制度開始から3カ月が経過したものの、請求書業務に不慣れな非経理部門での混乱が続いていることが判明した。
また、制度対応で作業時間が増えた項目を経理担当者に聞いたところ、第1位は「適格請求書の要件を満たすかどうかの確認」、第2位は「不備があった場合の修正対応」となった。
■順調に対応できている企業では「従業員への説明・周知」「経理業務のデジタル化」に取り組んでいる
一方、インボイス制度に問題なく対応できていると回答した人に、円滑に対応するために取り組んだことを聞いたところ、最も多かったのは「従業員へのインボイス制度に関する説明・周知」で36,3%、続いて、外部サービスの導入などによる「経理業務のデジタル化」が35.3%となった。
■順調に対応できている大企業が取り組んだことの最多は「経理業務のデジタル化」
各社の取り組みは企業規模によって異なり、従業員数1,001名以上の企業は「経理業務のデジタル化」、従業員数101名～1000名の企業は「従業員への説明・周知」、従業員数100名以下は「顧問税理士など外部からのアドバイスをもらう」が最多に。
従業員が多い企業では、システムを導入するなどして業務のデジタル化を図っている一方、従業員100名以下の企業では経理業務を顧問税理士に委託しているケースも多いことが伺える。
