2024年1月度の全国企業倒産

企業倒産月次推移

　2024年1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が701件（前年同月比22.9％増）、負債総額は791億2,300万円（同39.9％増）だった。 　件数は、2022年4月から22カ月連続で前年同月を上回った。1月としては2年連続で前年同月を上回り、2020年（773件）以来、4年ぶりに700件台に乗せた。

2024年1月の倒産

　負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回った。1月としては2019年以来、5年ぶりに前年を上回った。2カ月ぶりに負債50億円以上の発生がなく、同1億円未満が522件（構成比74.4％）と、小・零細企業を主体に推移している。 　「新型コロナウイルス」関連倒産は207件（前年同月比12.6％減）で、2020年2月に集計を開始して以降、初めて前年同月を下回った。 　産業別は、7産業で増加した。最多が、飲食業（51→77件）や宿泊業（4→5件）を含むサービス業他の241件（前年同月比32.4％増）で、17カ月連続で前年同月を上回った。

今後の見通し

　債務整理を弁護士に一任するケースも目立ち始めている。こうした企業はコロナ禍前から業績が厳しく、コロナ関連支援で資金繰りを維持したが、支援の縮小・終了で窮状が顕在化した格好だ。本業で借入返済や運転資金の捻出が難しい企業には、さらに難題が待ち受けている。なかでも返済が難しい企業には税金や社会保険料などの納付も重く、金融機関に相談やリスケを要請しないまま行き詰まる「突然死」の倒産が増えている。