組合長会であいさつをする福島県漁連の野崎会長

　２０２３（令和５）年の福島県内沿岸漁業の水揚げ量（速報値）は６５３０トンとなり、２０２２年の５５３５トン（速報値）から１８％増加した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降で最多を更新した。昨年８月に処理水の海洋放出が始まったが、影響は少なく、水揚げ量は順調に推移している。３０日にいわき市で開かれた県漁協組合長会で示された。 　水揚げ量は相馬双葉、いわき市、小名浜機船底曳網の３漁協の合計値。県内沿岸漁業は現在、本格操業に向け取り組んでいる。国の助成事業「がんばる漁業復興支援事業」の活用による出漁船や出漁日数の増加で、緩やかに回復している。ただ、原発事故発生前の水準と比べ、水揚げ量は２５％ほどにとどまっている。各漁協は引き続き段階的に拡大していく方針。 　水揚げ金額は３９億８５９３万円で、前年の３４億９７９４万円（速報値）より１４％増加。魚種の１キロ当たりの単価が高くなったことも要因だという。

　県漁連の野崎哲会長は報道陣の取材に対し、「水揚げ量は順調に推移している。国の復興支援事業などを通じて原発事故前の６割ほどに回復させたい」と目標を語った。 　会議では野崎会長が「（処理水の海洋放出について）引き続き注視しつつ、福島の漁業を一歩一歩前に進めていきたい」とあいさつした。東電の担当者が２０２４（令和６）年度の海洋放出の計画などを説明した。