ABCテレビ

　就労許可がない外国人ら６５人を企業に派遣し不法就労させたとして、大阪市の人材派遣会社と代表取締役社長で中国籍の男性ら７人が書類送検されました。 　出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されたのは、大阪市浪速区にある人材派遣会社と、その代表取締役社長で中国籍の男性（３２）と社員６人です。 　７人は共謀の上、去年３月からことし２月、オーバーステイ状態や就労許可がない計６５人の外国人を運送会社などに派遣し、不法就労させた疑いが持たれています。 　警察によりますと、不法就労していた６５人のうち最も多いのはベトナム人（３７人）で、他にも中国人やネパール人などが含まれるということです。 　会社は、入国管理局から許可を得ないと働けない外国人に対し「活動許可いりません」などと伝え、在留カードの確認も十分に行っていなかったということです。 　７人は警察に対し容疑を認め、社長の男性は「お金を稼ぐためにやった」と話しているということです。