少子化および人口減少　どう対処する？

石破茂・元幹事長「いかにして婚姻数を増やしていくかということを考えないと人口減少は止まらない」 9月27日に投開票される自民党総裁選。それに先立ち、候補者たちによる討論会が開かれました。 2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20まで落ち込む中、39歳以下の若い世代から投げかけられた「少子化および人口減少　どう対処する？」という疑問について、候補者たちが意見を交わしました。 小林鷹之・前経済安保大臣は、「私たちの世代が就職氷河期世代ど真ん中。本来であれば私たちの世代が、次のボリュームゾーンを作らないといけなかったんですけど、残念ながら経済的な基盤がなかなかできなかったという環境があった」と同世代の事情を重ね合わせつつ、「したがって、若者の可処分所得を上げていくべき」と主張した。 小泉進次郎・元環境大臣は、「低賃金で働くような多くの外国人を入れるということではなくて、生産性を高めて、いわゆる省人化、これをどこまで進めていくか。日本は大きなチャンスの時を迎えていると思う」と前向きに語った。 石破茂・元幹事長は、「50年前は男性も女性も『一生結婚しない』という人は2％だった。今、男性は15倍、女性は10倍に増えた。これは所得が低いからです」と指摘。そして、人口減少は婚姻率と密接に関係していると述べ、「いかにして婚姻数を増やしていくかということを考えないと人口減少は止まらない」と提言した。 上川陽子・外務大臣は、「地方の成長をしっかり支えていくことが重要である」と話したうえで、「そのためのインフラとして地方空港の国際化を第一に掲げております。直接、（地方から）物が動く。そうした産業をおこすことによって、若い世代の皆さんが地方に、ふるさとに戻ることができる」と地方で若者の雇用を創出することがカギとなると話した。 《今回の投票形式》 9月12日～20日、ヤフーニュースの読者が誰でも投票できる「みんなの意見」で、「総裁選で議論してほしいテーマは何ですか？」と題した質問について、32,026人の読者の方々に投票をしていただきました。 ※「みんなの意見」は統計に基づく世論調査ではありません。 《投票結果トップ3》 ①「経済・財政政策」11,739票（36.7%） ②「外交・安全保障」6,840票（21.4%） ③「年金・医療・介護」5,260票（16.4%） 《討論会参加者（候補者）》※届け出順。林芳正・官房長官は石川・能登地方の豪雨対応で欠席。 高市早苗・経済安保大臣 小林鷹之・前経済安保大臣 小泉進次郎・元環境大臣 上川陽子・外務大臣 加藤勝信・元官房長官 河野太郎・デジタル大臣 石破茂・元幹事長 茂木敏充・幹事長