新型コロナ破たん 再び急増、過去2番目の高水準
新型コロナウイルス関連破たん状況【3月31日現在】
3月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が312件（前年同月比4.8％減）判明した。今年1月から3カ月連続で前年同月の件数を下回ったが、月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だった。これまでの累計は8,809件（倒産8,569件、弁護士一任・準備中240件）となった。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計419件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で9,228件に達した。 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.257％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.451％、次いで福岡県の0.381％、宮城県の0.364％、大阪府の0.318％、群馬県の0.315％と続く。一方、最低は高知県の0.111％で、地域によってばらつきもある。 脱コロナが進む一方で、業績回復が見出せずにコロナ禍の後遺症に苦しむ企業は多い。こうしたなか、月間件数は7カ月ぶりに300件台に増加し、一進一退が続いている。コロナ関連融資の返済や猶予措置を受けていた公租公課の支払いが再開するなか、資金繰りを維持できないケースも頻発している。こうした企業の息切れを中心に、コロナ関連破たんは月間200～300件の高止まりで推移する可能性が高い。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 300件以上は7都道府県 ～
都道府県別では、東京都が1,794件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府827件、福岡県489件、愛知県441件、兵庫県400件、神奈川県371件、北海道363件、埼玉県299件と続く。 300件超えが7都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満も7県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の20件。
