電気・ガス料金軽減策が復活 物価上昇でやめられず、消費マインド改善は未知数
岸田文雄首相は２１日、５月使用分を最後に終了した電気・ガス料金の軽減策を８月使用分から３カ月間限定で復活させると表明した。対策の終了と歴史的な円安の長期化で、モノの価格上昇が再び加速し始めており、実質賃金や消費の回復に水を差す懸念があるからだ。ただ、経済対策としての効果は限定的で政府が掲げる賃金と物価の好循環の道筋はなお見えていない。 ■止まらない円安が追い打ち 「物価高に直撃されている地方経済や低所得者世帯の現状に思いを致し、最も即効性のあるエネルギー補助を講じることにした」。岸田首相は２１日の記者会見で、補助金復活の狙いを語った。 政府は令和５年から１キロワット時当たり最大７円を補助していた電気・ガス料金の補助金を今年６月使用分から廃止。それを２カ月間、間を明けて８月分から復活させる。 背景にはインフレ圧力の高まりがある。エネルギー価格の上昇などの影響で２％を上回る消費者物価の上昇が続く中、止まらない円安が物価上昇に追い打ちをかけ、家計の負担が重くなる公算が大きくなっている。 ■消費マインド改善は未知数 連合の集計では６年春闘の平均賃上げ率は５・０８％と大幅な賃上げが実現した。だが、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は今年４月まで２５か月連続のマイナス。個人消費も１～３月期に前期比０・７％減と、４四半期連続の減少になっており、さえない。 コストプッシュ型の物価上昇が続けば、消費マインドはさらに冷え込む懸念がある。政府は補助金復活でこの流れに歯止めをかけたい考えだ。年末までの消費者物価の押し下げ効果を月平均０・５ポイント以上とすることを目指し、補助額などを検討する。第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「物価を押し下げる効果はそれなりにあるだろうが、停滞気味の消費マインド改善につながるかは未知数だ」と指摘する。 もっとも、電気・ガスへの補助金を巡っては、岸田首相も「脱炭素の流れに逆行する。いつまでも続けるものではない」と自認する。だが、それでもなお、制度をずるずると続けてやめられないことが、日本経済の足腰の弱さを示している。（万福博之）
