ソウルの日本大使館前で日本製品の不買を呼びかける韓国の高校生ら＝２０１９年７月

　２０２３年４月初旬、若者たちが集うソウルの繁華街、弘大。韓国人の客でにぎわう日本風居酒屋で、会社員の洪一浩は、友人３人とアサヒビールで乾杯をした。「日本のビールを大っぴらに飲めず、買うこともできない雰囲気ではなくなり、解放された気持ちだ」 　洪が口にした「雰囲気」とは、２０１９年に韓国で巻き起こった日本製品不買運動を指す。同年７月、日本政府が半導体材料の対韓輸出規制を強化したことへの反発から不買運動や日本旅行のボイコットが広がり、日本産ビールの輸入額が前年同期比で９割以上減少するなど、日本企業に大きな打撃を与えた。 　それから４年あまり。日韓関係は改善に向かい、ソウルの街から不買運動の面影は姿を消した。日本へ向けられた厳しい視線は、もはや過去のものとなったのだろうか。それが再びわき起こる可能性はないのか。新型コロナウイルスの感染拡大による入国規制がなくなり、日本人観光客の姿が目立つようになったソウルの街を歩いた。（共同通信＝佐藤大介、敬称略） 　▽広まらなかった新たな「不買運動」の呼びかけ

ソウルのスーパーで陳列棚から下ろされた日本メーカーのビールやたばこ、食品など＝２０１９年７月（聯合＝共同）

　大きく変化したのが日本への人の流れだ。日本政府観光局のまとめによると、２０２３年２月に日本を訪れた韓国人は５６万８６００人で、全訪日客の３分の１を占めた。 　日本による植民地支配下の朝鮮半島で最大規模の抗日独立運動が起きた日で、祝日になっている３月１日も日本行きの航空便はほぼ満席となり、聯合ニュースは「不買運動が起きた１９年とは対照的な雰囲気だ」と伝えている。 　近く東京へ遊びに行く予定という３３歳の女性会社員は「日本の政治家が過去の歴史を軽視するような発言をすれば不愉快だが、だからといって自分の消費行動が制限されるのはおかしい」と語り、不買運動は「行き過ぎだった」と話した。 　韓国の世論調査会社が２２年１２月、１９～５９歳の男女千人を対象に行った調査では、「日本は敵対国家だと思う」との回答は３６・１％で、２０年１２月より１３・８ポイント減少した。「日本が嫌いでも日本への旅行はする」と答えた人は１７・３ポイント増の４５・５％で、「いくら安くても日本には旅行しない」とした２６・８％を大きく上回っている。