（写真：東奥日報社）

　国立社会保障・人口問題研究所は12日、都道府県別世帯数の将来推計を発表した。青森県内の65歳以上の1人暮らし世帯は2020年の7万6千世帯から30年後の50年には9万1千世帯に増え、全世帯の24.6％を占める。4世帯にほぼ1世帯が高齢単身世帯となることから、地域での見守りなど支援体制の構築が一層の課題となっていく。 　同研究所が20年の国勢調査を基に、50年までの状況を5年ごとに推計した。 　青森県の世帯総数は、20年は51万世帯だったが、30年には50万世帯を下回って49万2千世帯となり、50年には37万1千世帯と、20年に比べ27.1％減少する。 　このうち、1人暮らしは20年の16万9千世帯から25年に17万9千世帯、30年には18万2千世帯と増加するが、この年をピークに減少に転じ、50年には14万8千世帯に。一方で全世帯に占める1人暮らしの割合は、20年の33.1％から50年には39.9％に上昇する。 　世帯の平均人数は20年の2.34人から40年には1.96人と2人を割り込み、50年には1.90人になる見通し。 　世帯主が65歳以上の高齢者世帯は2050年に21万8千世帯に上り、全世帯に占める割合は58.6％と、秋田県（60.6％）に次いで全国2番目に高くなる見通し。 　65歳以上の1人暮らしは、20年の7万6千世帯から30年に9万世帯を超え、40年には9万6千世帯に達する。50年（9万1千世帯）の全世帯数に占める割合（24.6％）は全国で5番目に高い。 　75歳以上の1人暮らしは、20年の4万世帯から年々増加し、25年に4万9千世帯、30年に5万6千世帯、35～45年に5万8千世帯に。50年には5万9千世帯に増え、20年から30年間の増加率は45.2％、全世帯に占める割合は15.8％となる。 　総人口に占める1人暮らしの割合（独居率）は、20年の13.6％から50年には19.7％に上昇。65歳以上人口の独居率は18.2％から25.0％に、75歳以上人口の独居率は19.0％から25.0％にそれぞれ上昇する。