ジョホール州のオン州首相（右から７人目）は、ＧＤＳホールディングスの代表者らと面会した＝中国・深セン市（オン氏の公式フェイスブックより）

　中国のデータセンター開発・運営業者ＧＤＳホールディングス（万国数拠控股）が、マレーシア・ジョホール州で事業拡大を計画している。中国・広東省深セン市を訪問中のオン・ハフィズ・ガジ・ジョホール州首相が３日、自身の公式フェイスブックで明らかにした。 　オン氏をはじめとするジョホール州の幹部らは、ＧＤＳの代表者らと面会。ＧＤＳは、人工知能（ＡＩ）分野におけるジョホール州の競争力の高さに自信を示し、同州で事業を拡大する方針を表明した。 　ＧＤＳは現在、ジョホール州ジョホールバルにある工業団地「ヌサジャヤ・テック・パーク」と「クンパス・テック・パーク」でデータセンターを運営している。総投資額は143億3,000万リンギ（約4,554億円）に上る。 　オン氏は、ジョホール州でマレーシアとシンガポール両政府が共同開発を計画している「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」が整備されれば、ジョホール州はさらなる投資誘致が可能になり、深セン市のような世界的な投資の集積地になり得るとの見方を示した。 　ＧＤＳは、アジアの100カ所以上でデータセンター事業を手がける。今年の「世界のデータセンター企業トップ250社」で、９位にランクインした。