外食業界で「災い転じて福となす」を実現する企業はどこか
「すき家」(ゼンショーホールディングスが展開)と隣接するマクドナルドの店舗。コロナの猛威が国内ではいったん後退した中で、外食企業は店内でのイートインと持ち帰りの双方でさまざまな手を打っている(撮影:今井康一)
2月期決算や3月期決算の上場外食企業の第2四半期決算が出そろった。上期は緊急事態宣言の発出により、通常営業できた日数は少なく、大半の企業は営業赤字で、助成金収入の計上により、経常利益や純利益は黒字といった決算の会社が多かった。 10月末の上場外食企業の時価総額合計は5.4兆円と、新型コロナの影響懸念で大きく株価が下落した4.5兆円と比べて2割上昇した(この間のTOPIXは3割強上昇)。株価はリベンジ消費を織り込む形で9月に上昇したことを考慮すると、マーケットは外食企業に対しても一定の業績回復を織り込んでいると思われる。
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鮫島 誠一郎