仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代男性職員が車や携帯電話を売買するなど兼業し、国家公務員法に違反したとして、停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。男性職員は同日付で依願退職した。 　同局によると、男性は承認を得ずに兼業し、2022年8月～今年2月の間に車両62台と携帯電話4台の売却代金約2億円を受領した。内部からの情報提供をきっかけに調査が始まり、男性の兼業が判明した。 　男性は、中古車の価格高騰に目を付け、個人で車両の売買などをしていたという。調査に対し「車両の購入などが楽しくなってしまい、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった」などと話したという。 　同局は「誠に遺憾。本件を厳粛に受け止め、再発防止に努めるとともに、職員のさらなる服務規律の順守を図る」としている。