交通事故死者数“40%減”の裏側に潜む「重度後遺障害者」の孤独 介護者不在の未来が意味するものとは？
医療的ケアと人手不足
国土交通省は2024年5月31日、自動車事故の被害者が介護者がいなくなった後も安心して生活できる環境を整えるため、補助事業の公募を開始した。この事業は、障害福祉系の訪問介護サービスの人材確保を支援する内容になっている。 【画像】「えっ…！」 これが自衛官の「年収」です（計7枚） 今回、筆者（伊波幸人、乗り物ライター）が調べてみると、医療的ケアが必要な自動車事故の被害者が、人手不足でサービスを受けられないという問題が浮かび上がってきた。 なぜこの補助事業が障害福祉系の訪問介護サービスに限定されているのか。また、なぜ自動車事故の被害者支援が拡充されたのか。 リハビリテーション医療に関わる筆者は、交通事故で重度のけがを負った人たちの社会復帰や社会参加を支援する立場にある。自身の経験も踏まえ、この問題を掘り下げる。
重度介護の現実と人手不足
「交通事故被害者ノート」（国土交通省、令和4年11月）のコラム「意識障害が長引いているご家族を介護されている方へ」から一部を引用し、被害者家族の実態を紹介する。詳細は「交通事故被害者ノート 国土交通省」で検索して確認してほしい。 「私の二男は、1995年、小学校2年生の時にスピード違反の車に撥ねられ、頭部を強打し遷延性意識障害者となりました。事故から27年を超え、障害の極めて重い方の家族会活動を始め、全国組織を結成し18年目になりました。（中略）日中に通うデイサービスなども決める必要があります。気管切開や呼吸器がついていると利用できない場合もあり、対応できる事業所は残念ながら多くないです」 筆者としての実感では、重度の介護が必要な被害者へのケア体制は十分ではない。コラムでは、息を吸ったり吐いたりすることに障害がある場合が特に厳しい。具体的には、痰（たん）を吐き出せず喉に詰まってしまうと窒息の危険がある。この場合、吸引などの医療的ケアが必要だが、吸引を行えるのは ・医師の指示を受けた看護師 ・研修を受けた介護系人材 に限られる。つまり、医療的ケアを実践できる人材を養成するには、「時間とお金」が必要だ。そもそも介護系人材は深刻な人手不足に直面しており、特に訪問介護は2023年末時点の調査で、 ・平均年齢：54.7歳 ・求人倍率：15.53倍 に達している。一方、施設系介護の求人倍率は3.79倍で、介護系サービス職員の平均年齢は47.3歳だ。訪問介護は本当に危機的な状況にある。 24時間の介護が必要な状況でも、訪問系の介護サービスを利用できない現実がある。理不尽な理由で交通事故に巻き込まれ、介護を余儀なくされているのに、頼みの訪問介護系サービスを利用したくても 「人がいません」 といわれては、心が持たない。この背景こそが障害福祉系の訪問介護サービスに限定した補助事業の誕生理由である。 次に、自動車事故の被害者支援が拡充された点について、交通事故に遭ったときの状況を整理し、数字の観点からも検証してみよう。
