再開発見直しの中野サンプラザ、区長「事業者の再公募含め検討」
事業費の高騰で再開発計画を見直すことが決まった東京都中野区の「中野サンプラザ」について、酒井直人区長は27日、事業者を変更する可能性もあるとの考えを示した。変更になれば、現在の計画を白紙とする抜本的な見直しになる可能性が高くなる。 【写真】2023年7月に閉館した「中野サンプラザ」=2024年9月25日午前8時47分、東京都中野区、木佐貫将司撮影 現在の再開発計画の代表事業者は野村不動産、共同事業者は東急不動産、住友商事、JR東日本。ヒューリックは離脱している。 この日の区議会の一般質問で区長は、事業者側が近く新たに出す再開発計画の内容次第で、「事業者の再公募等の可能性も含めて検討を進める」と述べた。 野村不動産は9月上旬、区に人件費の高騰や物価高を理由に「工事費が900億円超増える」と連絡。区は今年度の着工を断念し、29年度内の完成も延期していた。 10月11日には事業者側が、都への事業の認可申請を取り下げた。同月24日には酒井区長が事業の見直しを表明し、今年度内に新たな再開発計画や解体時期などのスケジュールを示す方針を示していた。
朝日新聞社
