日銀山形事務所は山形県内の10月の金融経済概況を発表しました。県内の景気について「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、8か月連続で判断を据え置きました。 項目別では、7つのうち2つで基調判断を上方修正しました。自治体などの公共工事に伴う「公共投資」は「弱めの動き」から「横ばい」に、有効求人倍率や所得などを指標とする「雇用・所得環境」は「持ち直している」から「緩やかに改善」にそれぞれ修正しています。 この上で、県内の景気については「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、8か月連続で判断を据え置きました。 日銀山形事務所の川村憲章所長は先行きについて「7月の現金給与の総額は前の年に比べ5・4パーセント増加と高い伸びを示した。所得が増加する下で個人消費が上向いていくことを期待している」とコメントしました。