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　「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ 【画像ギャラリー】もう多くは望まない……邪魔だけはしないで!!真の周回遅れは国内自動車のEV化ではなく日本政府そのもの!?(16枚) ※本稿は2024年3月のものです TEXT/池田直渡、写真/Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA(トップ画像=IBA@Adobe Stock) 初出:『ベストカー』2024年4月10日号

■世界が「EVのデメリット」に目を向け始めた

　昨年(2023年)末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 　「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 　あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイブリッド車EVシフトは見直し必至』などという記事を書き始める始末。あまりにも華麗なる手のひら返しにこちらが赤面しそうになる。 　実際のところ、EUが推進してきた「EVシフト」は予定どおりに進んでいない。 　その最大の理由は、各国政府がいくら笛吹けど思ったようにEVが売れないことにある。イニシャルコストでも利便性でも、ICE(内燃機関車)に及んでいない現実のなかで、高くて不便なEVを買う人は少ない。 　ただしこのEV議論の難しいところは、「誰にとっても不便なのか」と言えば、特定の使い方をする人にとってはメリットがある、ということだ。 　例えて言えば、「世界的に靴のサイズは26センチに統一する」みたいな話で、サイズが合わない人はいくら補助金を積まれても合わない靴は買わない。一方でサイズが合っている人が「ボクはそれで全然困ってない」と頓珍漢なことを言うので永遠にすれ違うのだ。