【Japan Data】春闘賃上げ5.28%―連合1次集計 : 33年ぶりの高水準
春闘賃上げは33年ぶりの高水準。賃金と物価がともに上昇する好循環に入ったと判断できれば、日銀のマイナス金利政策の変更もありうる？
連合がまとめた2024年春闘第1次集計（3月15日時点、771労組分）の賃上げ率（加重平均）は5.28%で、23年春闘の1次集計3.80%を1.48ポイント上回った。最終集計との比較では、1991年の5.66%以来33年ぶりの5%超となった。 連合は今年の春闘方針で、「ベア3%以上を含む5%以上の賃上げ」要求水準を掲げている。日本製鉄が労側要求を大きく上回る14.2%と回答したほか、鉄鋼、自動車、電機などの大手企業で満額回答が相次いだことで、1次集計時点では、目標をクリアした。 日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の達成が見通せれば、長らく続けてきたマイナス金利政策の変更の是非を検討するとしてきた。連合の春闘1次集計は、3月18-19日に開催される日銀の金融政策決定会合での判断に影響するとみられる。 ただ、771労組のうち中小企業の358組合の賃上げ率は4.42%にとどまっている。1次集計は今後本格化する中小企業の交渉に影響するため、全雇用の約7割を占める中小企業に賃上げがどこまで波及するかが焦点となる。
