放課後デイが2万カ所超え 厚労省調査、保育所は減少
厚生労働省が12月18日に発表した「2023年社会福祉施設等調査」の結果で、就学している障害児の通う放課後等デイサービス事業所が2万カ所を超えたことが分かった。23年10月1日時点で2万1122カ所あり、前年から1714カ所(8・8%)増えた。 また、就学前の障害児が通う児童発達支援サービス事業所も1609カ所(13・6%)増えて1万3412カ所となった。こども家庭庁は24年7月に事業所や利用者が急増する両サービスのガイドラインを全面改訂し、質の高い支援を確保するよう求めている。 一方、保育所は前年から337カ所(1・5%)減の2万2189カ所。10年前の13年と比べても1887カ所(7・8%)減った。 社会福祉法の第1種社会福祉事業に規定される施設では、10年前と比べて軽費老人ホームが139カ所増加した一方で、障害者支援施設は84カ所、母子生活支援施設は43カ所それぞれ減少した。