国会議事堂＝平田明浩撮影

　第50回衆院選（衆院定数465＝小選挙区289、比例代表176）は27日、投開票された。連立与党を構成する自民、公明両党は、公示前の計288議席から大きく減らし、過半数（233議席）を割り込む。自公の過半数割れは旧民主党政権が誕生した2009年以来、15年ぶり。 【注目の「裏金議員」の当落どうなった】 　自民派閥の裏金事件をはじめとした「政治とカネ」を巡る問題が大きく響いたとみられる。自民は政治資金収支報告書に不記載のあった前職などの落選が続出。公示前の256議席から大幅に議席を減らす。公明も大阪の小選挙区で全敗するなど苦戦し32議席に届かない見通しだ。一方、立憲民主党（公示前98議席）は躍進し、国民民主党（同7議席）も3倍増の勢いだ。 　石破茂首相（自民総裁）は27日夜、テレビ各局の番組に出演し、衆院選について「大変厳しい状況だ。政治とカネの問題について（国民に）全くご理解をいただけていないことが一番大きい」と語った。職責を全うするのかとの質問には「そういうことだ」と答え、政権継続に意欲を示した。 　自公は議席の過半回復を目指し、一部野党に協力を呼びかけて連立枠組みの拡大を模索するとみられる。自民内では国民民主や日本維新の会が連携候補とみる向きが多い。首相は民放番組で、国民民主などに連立入りを呼びかけるかについて「分からない」としつつ、「どの政策であれば一緒にやれるのかということが優先順位としては一番上に来るべきものだ」と含みを持たせた。「連立（枠組みの拡大）なのか、閣外協力なのか、いろんなやり方がある」とも述べた。 　自民は裏金問題を受けて非公認とした自民系無所属が当選した場合、追加公認し、議席の回復を急ぐ構えだ。ただ、自民系無所属の多くは小選挙区で苦戦しており、追加公認で回復できる議席は限定的だ。 　首相は衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」に設定。21日には約40の小選挙区と大阪の全選挙区を「重点区」とし、首相ら党幹部が重点区をまわり支持のつなぎ留めに努めてきた。しかしその後、2000万円支給問題が判明。野党から「裏公認料だ」などと追及を受ける事態になった。 　公明党は比例代表で獲得議席を積み上げたが、大阪の小選挙区などで苦戦しており、公示前の32議席を下回る見通しだ。 　立憲は「自公の過半数割れ」に加え「比較第1党になる」ことを衆院選の目標に設定。野田佳彦代表は目標達成に向け、自民系「裏金議員」の選挙区を重点的に回るなどして裏金批判を徹底してきた。 　首相が就任直後に衆院を解散したことで野党間の「共闘」態勢は整わず、主要野党4党で候補者を一本化できたのは全289小選挙区のうち53にとどまった。しかし野党同士の競合以上に「政治とカネ」の追い風の方が大きかった模様だ。 　野田氏は27日夜の民放番組で、衆院選を踏まえた他党との連携について「自公政権の継続は駄目だとの立場で、抜本的な政治改革を推進するとの一致点があるなら対話していきたい」と述べ、意欲を示した。「首相指名を取りに行くのが当然だ。政権交代こそ最大の政治改革と言った以上はそれを追求していきたい」とも述べた。 　日本維新の会は、地盤の大阪府などで優位に立ったが、比例代表などで伸び悩み、公示前の43議席に届くかは微妙な情勢だ。 　共産党（公示前10議席）は、公示前唯一の小選挙区議席だった沖縄1区で議席を維持した。 　れいわ新選組（同3議席）は比例で議席を積み増した。社民党は沖縄2区で議席を確保。政治団体「日本保守党」も愛知1区で議席を獲得した。【影山哲也】