ソウル光化門（クァンファムン）交差点付近(c)news1

【12月21日 KOREA WAVE】韓国でここ数年、労働組合の組織率が上昇している。中でもMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の動きが活発だ。 統計庁が出した「韓国の社会動向2023」に掲載されたクォン・ヒョンジ・ソウル大学教授の研究によると、2021年の組織率は14.2％で2016年（10.3％）比3.9ポイント上昇した。 これは世界的にも珍しい傾向だ。2000年代初めに70％以上を記録した北欧、30％前後だった西欧やオーストラリア、10％台の南欧と米国などそれぞれに組織率の差こそあれ、低下傾向にあるのは同じだった。 韓国の労組組織率が上昇した要因としては、2017年を前後した公共部門非正規職を正規職化した効果が挙げられる。 公共部門の組織率は2017年の63.2％から2019年は70.5％に上昇。これは非正規職の正規職化が集中的に進んだ時期に合致する。2017年に68.5％だった公務員組織率も翌18年は82.7％に大幅アップした。 ただ、民間部門でも組合員数は増加傾向にある。2014年8.4％しかなかった民間労組の組織率は2021年11.2％に上昇した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News