参院のドンこと青木幹雄氏は死去し、清和会のオーナー・森喜朗氏（86）は裏金問題で身動きが取れない状況であることも、岸田首相にとって追い風だ

〈岸田総理は（中略）自由で開かれた国際秩序をさらにもう一歩進めるためにリーダーシップを発揮してきた〉 【画像】目的は…！？ 所属議員の事務所宛てに送られた 岸田首相を称える「自画自賛レポート」 １月23日、26日、29日の３日間に分けてメールボックスにこんな自画自賛レポートが届き、自民党秘書たちは首をかしげたという。送り主は自民党本部。中堅議員の秘書が困惑しながら語る。 「タイトルは『岸田政権の取り組み』で、〈地元での説明やメディア対応などでご活用ください〉の文面とともに送られてきた。以前にも政権の支持率が低迷した時に党本部からペーパーが送られてきたことはあったが、今回はＡ４用紙48枚というかつてない文量だ」 冒頭は「外交編」の一節だが、「新しい資本主義編」も〈２年間の取組の結果、（中略）デフレを完全に脱却し、新たな経済に移行する千載一遇のチャンスが巡ってきている〉などと岸田文雄首相（66）を称える文章が延々と綴られている。 ２月４日にＪＮＮが公開した最新の世論調査によると、岸田政権の支持率は23％台と危険水域にある。この時期に大量のレポートを配布した目的は何なのか。 「首相は、衆院の早期解散に向けた道を模索しているのではないか。レポートは地元での演説を念頭に置いた内容で、『選挙が近い』と準備を促すものでは、との観測もある」（全国紙政治部記者） 低支持率の今、わざわざ負け戦に打って出るとは信じ難いが、党幹部経験者は「今後の国会日程を考慮すると、簡単には否定できない」と言う。 「このまま９月の総裁選へ突入すれば、首相の再選の芽は無い。政権の延命には、解散カードを切るしかないところまで追い込まれている。肝心なのは解散時期。５月の連休明けだと、裏金問題に端を発した政治資金規正法の改正問題で国会は紛糾する。６月末の通常国会終了後だと遅い。支持率が低迷したままなら、岸田おろしが始まる恐れがあるからだ。ならば新年度予算を３月中に成立させ、大サプライズの４月解散しかない。４月に予定される３つの補選で負け越せば、いよいよ解散に踏み切れなくなる。その前に手を打ちたい」 発足以来政権を支えてきた麻生太郎副総裁（83）、茂木敏充幹事長（68）に断りなく派閥解散を宣言した時から、岸田首相には怖いものが無くなった。麻生派以外の派閥が事実上解散し、政権運営をフリーハンドで行えるのだ。ブレーキの壊れた首相は延命のため、「万博延期」のカードを切ることも厭（いと）わない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が明かす。 「高市早苗経済安保担当相（62）が突如提唱したが、これは官邸内で議論が交わされているのを察知したからだろう。能登半島地震復興のためと言えば、大義名分も立つ。何より野党第一党を目指す維新の会に強烈な逆風を浴びせられる」 昨年までは何度も解散をちらつかせながら、伝家の宝刀を抜くには至らなかった。しかし、派閥解散を宣言した時と同様、逆ギレといえる形で解散権を行使し、総選挙で大負けを回避できれば悲願の総裁選無投票再選の芽も見えてくる。 無敵の人となった首相。ためらいなく解散カードを切っても不思議ではない。 『FRIDAY』2024年2月23日号より