国民民主党が求めている「年収１０３万円の壁」の見直しについて秋田県の佐竹知事は１９日の定例の記者会見で「県で１００億円の減収が見込まれる」と述べ、財源の補填など経済対策がセットで必要と述べました。 佐竹知事：「国民の所得を増やすこれは大変良いことです。問題はこの関係で地方も国も税収が減ることは確かです」 「年収の壁」をめぐっては国民民主党が所得税の課税対象となる金額を１０３万円から１７８万円に引き上げるよう求めていて、自民党などとの協議が行われています。 佐竹知事：「県と市町村で２５０億円。県が１００億。市町村が１５０億。県で１００億減収しますと相当苦しい」 佐竹知事は税収が減ると県単独のほとんどの事業がなくなると話し、国が財源を補填する経済対策も合わせて必要だとの認識を示しました。