【北京共同】中国は地方政府による統計改ざんの取り締まりを強化するため、26日まで開いた全国人民代表大会（全人代）常務委員会で統計法改正案を審議した。処罰対象を、実際に統計の改ざんを行った当事者だけでなく、責任者らにも広げる方針。 地方では域内総生産（GDP）などの実績が幹部の評価に影響するため、水増しなどの疑惑が以前から取り沙汰されてきた。最近でも、河南省は1月、2022年の名目GDPを約3千億元（約6兆5千億円）分減らした。市一つ分のGDPに相当するほどの規模だという。福建、江西、湖南の3省でも22年の名目GDPを下方修正した。
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