【森永康平の経済闘論】 株式市場に関するニュースを見ていると、「外国人投資家が買い越した」といった表現を目にすることがある。なんとなく聞き流してしまう表現だが、どのような投資家を指しているのだろうか。 外国人投資家は日本の株式市場で取引を行う投資家のうち、日本国内にはいない「非居住者」の組織や個人を指している。「組織」とは銀行や証券会社などの金融機関や、運用会社、年金基金などの形態が存在しており、なかでも巨額の資金を運用しているヘッジファンドの影響力は大きい。そして外国人投資家は日本株の約３割の株式を保有しており、売買代金の６～７割を占めている。 このように書くと日本株なのに日本人の取引シェアはそんなに小さいのかと驚くかもしれないが、外国人投資家の定義は国籍ではなく、発注が行われた拠点が判断軸となっている。日本人が海外で運用しているヘッジファンドや、日本の機関投資家が海外の投資顧問会社に預けた資金が日本株に投資したケースも外国人投資家による注文となることには留意したい。 ２０２４年に入り日本の株式市場の強さは世界の中でも目立っており、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まったことが大きな要因として語られることもあるが、データをみてみると外国人投資家が日本株に資金を移していることの方が大きな要因と考えるべきだ。それでは、なぜ外国人投資家は日本株に資金を移しているのだろうか。 そこにはいくつかの理由がある。１つ目は、２３年に東証からＰＢＲ（株価純資産倍率）の低迷を改善するように要請が出たことで多くの日本企業が自社株買いや配当を増やすなどの対策を取ると期待されたこと。２つ目は賃上げと物価上昇の好循環が確認され、デフレ脱却が実現する期待感が醸成されたこと。３つ目は中国経済の不調で資金の逃避先として日本が選ばれたことだ。 日経平均株価はバブル後の最高値を更新し、一時４万円の節目も越えたが、今後も上昇するかどうかは外国人投資家の動向に左右される。既に株価が上昇を続けてきたことで、割安感は薄れてきているため、多くの企業が決算を発表する５月頃に大幅な増益予想が発表されるかがポイントだ。 ３月に日銀がマイナス金利政策を解除したが、金融政策の転換がデフレ脱却を阻害すれば外国人投資家は売りに回るだろう。年始からの上昇トレンドが一服しつつあるいま、外国人投資家と同じ目線で企業業績や政策を見直してみたい。

■森永康平（もりなが　こうへい）　経済アナリスト。１９８５年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、ＣＥＯを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）など。