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　 半導体 は需給逼迫が長期化する見通しが強まるとともに、冷戦状態の米中両国の共通の弱点として、世界の半導体メーカーや装置、材料業界も巻き込んだ 産業冷戦 の最前線となった。米バイデン政権は最先端の半導体と生産設備の対中供給を封じることで優位に立ちつつあるが、米国自身の台湾、 韓国 依存の構造は続く。その中で、台湾のTSMCはスマホ、パソコンだけでなく、スーパーコンピューター、自動運転、暗号通貨など先端技術の根幹をも押さえるかつてない製造業となった。台湾、韓国だけでなく、米国、日本、欧州で進む半導体生産ラインへの投資は成功するのか、半導体入手に苦しむ中国は沖合200キロの距離にあるTSMCの工場群に手を延ばす誘惑に駆られないか、世界は半導体を巡る危険な時間にさしかかった。 　80年前の1941年12月8日、日本は真珠湾奇襲攻撃とともに 太平洋戦争に突入 した。 開戦決断 の大きな要素となったのが、4カ月前の8月に始まった米国による対日石油禁輸だったことはよく知られる。当時の日本は石油需要の8割以上が軍需で、石油の在庫量、調達力が継戦能力を規定していたからだ。現代に置き換えれば、半導体が石油と同じ重みを持つ物資だろう。 　中国（香港含む）は今世紀に入って、半導体貿易で巨額赤字が続き、米国は2016年以降、赤字が続いている。UNCTAD（国連貿易開発会議）の統計によれば、2020年には中国（香港含む）が2369億ドル、米国も39億ドルの赤字を半導体貿易で記録した。両国の赤字を埋めたのが、台、韓、日、シンガポール、マレーシアなどだ。中国は輸出する電子製品に組み込む半導体を輸入しているため、内需だけでみれば半導体貿易の実質赤字は統計数値より小さいが、中国の主力産業が輸入半導体に全面依存している事実に変わりはない。米国は逆に見た目では半導体貿易の赤字は少ないが、輸入される電子・電機製品、自動車には台、韓、日などが生産する半導体が大量に組み込まれており、ヴァーチャル輸入量は大きい。米中ともに半導体の対外依存が大きな脆弱性となっている。