一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。

　県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。

　米国には複数の自治体が事務所を設置しており、兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸、横浜両市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。

　沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については（現地の）弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。

　元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。