９月１８日、米大手航空機メーカー、ボーイングは、機械工の従業員約３万人が１３日にストライキを起こして小型機７３７ＭＡＸなどの生産が停止したことを受け、数万人の従業員を一時帰休にすると発表した。写真はワシントン州レントンの同社工場で２０１５年１２月撮影（２０２４年　ロイター／Matt Mills McKnight）

David Shepardson　Allison Lampert [１８日 ロイター] - 米大手航空機メーカー、ボーイングは１８日、機械工の従業員約３万人が１３日にストライキを起こして小型機７３７ＭＡＸなどの生産が停止したことを受け、数万人の従業員を一時帰休にすると発表した。 広範な一時帰休の実施は、ケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が長期化するストを乗り切るための準備を進めていることを示唆した。 オートバーグ氏は従業員に送った電子メールで「今後数日間に一時帰休を始め、米国に在籍する大勢の役員と管理職、従業員に影響を与えることになる」とし、「ストの期間中、一部の従業員を対象に４週ごとに１週間の一時帰休を実施することを計画している」と説明した。 オートバーグ氏は、自身を含めた役員は「スト期間中、相応の報酬カットをする」とも言及した。 ボーイングでのスト実施は２００８年以来となり、今年１月に７３７ＭＡＸのドアプラグが飛行中に吹き飛んだことに端を発する同社の波乱に拍車をかけることになる。 アナリストらは、労働争議の長期化はボーイングに数十億ドルの損失を与えることになり、財務をさらに圧迫し、同社の信用格付けを脅かす可能性があると指摘している。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの航空宇宙担当ディレクター、ベン・ツォカノス氏は「今回の人員削減措置がスト長期化に伴う損失を完全に相殺するとは考えにくい」との見方を示した。