デジタル通貨決済の公募自己募集型デジタル証券の提供に向けた連携

プレスリリースより

セキュリティトークン（ST：デジタル証券）プラットフォーム提供のSecuritize Japan（セキュリタイズジャパン）とデジタル通貨事業を行うディーカレットDCPが、デジタル通貨で決済する公募自己募集型デジタル証券の提供へ向けた連携開始を1月30日発表した。 このデジタル証券では、従来の銀行振込ではなく、デジタル通貨を用いて代金の払込み（引落）や分配償還金の支払いを行うという。これにより、本人確認や支払先の銀行口座の確認、決済等で必要とされていた業務がさらに自動化され、より容易にデジタル証券の募集が可能になるとのこと。 多くの事業会社にとって、自らデジタル証券を募集するためには新たに体制構築が必要となる場合もあり、実施に向けたハードルが高い側面があるという。 そこで今回両社は、セキュリタイズの「公募自己募集型デジタル社債発行プラットフォーム」をディーカレットDCPのデジタル通貨と組み合わせることで、募集に係る様々な業務を自動化し、負担なく実現可能な公募自己募集型デジタル証券を提供すべく、連携を開始したとのことだ。 両社は、同デジタル証券を活用することで、今後より多くの事業会社においてファイナンスとマーケティングの新たな融合が期待できるとしている。 なお両社の同デジタル証券提供に向けた具体的な連携内容として、「発行体希望企業やその他関係会社への説明と議論」・「スキームや業務フローの具体化」・「法務調査や契約書雛形作成」・「システム連携部分の開発」を行っていくとのことだ。 セキュリタイズジャパン提供のSTプラットフォームは、昨年7月に三井住友信託銀行がローン債権等を裏付資産とするST発行のために採用している。 また昨年5月には、セキュリタイズジャパンが同社のSTプラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、新たな投資商品「特典NFT付きST」の発行・管理が可能となるサービスを、ST発行企業に提供していくとも発表している。 なおセキュリタイズジャパンのSTプラットフォームでは、Quorum（クオーラム）などのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンや、Ethereum（イーサリアム）、Polygon（ポリゴン）、Avalanche（アバランチ）などのパブリックブロックチェーンもサポートされている。