ミャンマー最大都市のヤンゴン

　【バンコク稲田二郎】ミャンマー軍事政権は1日、来年の実施を目指す総選挙の有権者名簿を作成するため、国勢調査を始めた。抵抗勢力との戦闘地域などで調査は困難な情勢だが、軍政側は形式的な調査や総選挙で、「民政回帰」を国際的にアピールするシナリオを描いている。 　現地メディアによると、調査は15日間で、調査員が戸別訪問し、世帯情報を収集する。推定人口は約5600万人（推定世帯は約1300万戸）。国営紙は国勢調査に関し「民主的選挙の促進に役立つ」「国のプロジェクトや政策策定にも必要」などと主張し、国民に協力を呼びかけた。 　クーデターで実権を握った国軍は、少数民族武装勢力や民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」の強い抵抗を受け、支配地域が縮小。東北部などでは大雨の被害も発生し、全国的な調査ができるかどうかは極めて不透明だ。総選挙に関しても、拘束中の民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた「国民民主連盟（NLD）」は政党資格を奪われており、実効性が問われている。 　軍政側は9月下旬、抵抗勢力側に「テロリストの道」を放棄して選挙への参加を求めたが、抵抗勢力側は「見せかけの選挙だ」と主張し、拒否する構えを見せている。 　憲法は、発令中の非常事態宣言が解除されて6カ月以内に総選挙を実施すると規定。軍政は来年2月か8月の宣言解除を経て、来年中に総選挙をしたい意向を示している。