●建物共済、92％が完了 　能登半島地震を受け、JA共済連石川による建物更生共済の支払い総額が、21日時点で1千億円を超えた。査定が完了した6万75件のうち、92・3％の支払いが完了している。2次避難でふるさとを離れている人がいたものの、石川県内全域に拠点を持つJAのネットワークを生かし、農家を中心とする契約者らと連絡を取り、建物の調査を実施。全国から調査員約750人が応援に駆け付け、迅速な査定に当たった。 　　●全国から750人応援 　石川県内での支払い件数は5万5474件で、総額は1004億7929万円となった。富山県は2万6912件で、168億7259万円だった。 　能登エリアの管内別では、JAのとが最も多い465億3214万円（1万2162件）だった。次いでJA能登わかばの160億115万円（9624件）、JA志賀の93億2984万円（5107件）、JA内浦町の58億7089万円（1801件）と続いた。 　全国での支払い総額は1358億8459万円に上り、2011年の東日本大震災、22年の福島県沖地震、16年の熊本地震に次いで4番目に多くなった。 　被災建物の査定に関しては、全国の調査員が1週間交代で能登に入った。能登では、全ての契約者と連絡を取ることを前提とし、普段から接しているJA職員が避難所や2次避難先を訪問するなどして打ち合わせを進めた。 　人工衛星や航空写真などを活用し、建物の消失や流出が確認された場合、現地確認を省くといった迅速化にも取り組んだ。 　石川県内の地震保険加入率は全国と比べて低いとされるが、JA共済の建物更生共済は基本的に火災保険と地震保険がセットになっている。 　JA共済連石川の担当者は「これからも助け合いの理念を掲げて、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していきたい」としている。