「企業の花粉症影響」アンケート調査

貴社の業務に花粉症は悪影響を与えていますか？ ◇（花粉症が悪影響を）「与えている」が25％

　スギ花粉の本格的な飛散シーズンを迎える。花粉症の業務への支障について、悪影響が出ている企業の9割超（92.7％）が「従業員の作業効率の低下」を指摘した。花粉症の従業員は、鼻水や目のかゆみなどによる集中力低下が悩みで、職場や同僚の理解や支援も重要になっている。国は、「花粉症対策初期集中対応パッケージ」を打ち出し、スギ人工林の伐採やスギ花粉飛散量の予測情報の提供などに取り組むが、当面は、マスクや対策メガネなどで花粉に触れず、入室時に花粉を払ったり、食生活や治療などの花粉症対策で乗り越えるしかなさそうだ。 　東京商工リサーチは、2月1日から8日にインターネットで企業アンケートを実施し、4,639社から回答を得た。業務に「花粉症が悪影響を与えている」との回答が25.2％に達した。4社に1社が「悪影響あり」と答えた。一方、「あまり与えていない」は46.2％、「全く与えていない」は28.4％あった。従業員の体質にもよるが、花粉症が社会的な問題になりつつあることがわかる。 　産業別では、「悪影響あり」の回答比率が最も高かったのは、「農・林・漁・鉱業」の32.0％。次いで、「不動産業」の31.1％、「情報通信業」の30.1％で続く。一方、最も低かったのは「運輸業」の20.8％で、産業により大きな差が出た。「悪影響あり」と回答した企業のうち、92.7％が「従業員の作業効率の低下」を訴えた。また、「医療機関受診を理由とした遅刻・早退・休暇の増加」も32.2％あった。受診は会社だけでなく、従業員にも時間ロスが負担になっている。 　 　厚生労働省の資料によると、花粉症有病率は42.5％（2019年）と、約10年で10ポイント程度ずつ増加しているという。花粉症のアレルギー症状が出ていない人も、将来的に発症する可能性がある。国民病ともいえる「花粉症」対策は、国や企業の取り組みと協力も欠かせない。 ※ 本調査は、2024年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,639社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※「花粉症」に関するアンケートは2回目。前回は2023年6月調査。