◇ウォン安ショックに融資まで狭き門…企業「一日一日が不安」 急激なウォン安も致命的だ。大企業の中で今年の事業計画樹立時に現在の水準である１４５０～１５００ウォン範囲で対ドルの為替レートを予測して適用した企業は１０社中１社（１１．１％）にすぎなかった。大韓商工会議所が最近国内のトップ５０社を対象に調査した結果だ。彼らが適用した為替レートは１ドル＝１３５０～１４００ウォンが３３．３％で最も多く、１３００～１３５０ウォンが２９．６％で後に続いた。ウォン安ショックを少しでも和らげるために事業計画の見直しを迫られる状況に置かれた。大韓商工会議所のカン・ソッグ調査本部長は「ウォン安が資本流出や対外信用度の下落など『雪だるま式』に拡大しないように外国為替市場の安定化と企業流動性の支援拡大に総力を挙げなければならない」と話した。 ある経済団体関係者は「不安定な政局のせいで韓国企業がこれまで自慢してきた安定した生産と納期（順守）のような信頼に疑いが向けられている」とし「原材料価格の急騰と同時に輸出契約条件が悪化して採算性が低くなれば、企業が資金難に陥る」と懸念した。 高金利と急激に進むウォン安は特に中小企業にとって大きな負担となる。５大都市銀行の中小企業信用貸出金利（新規取扱額平均金利）は先月公示基準で年５．１６～６．２６％だ。韓国銀行の二度の利下げ直前である昨年９月末（年５．１１～６．０６％）に比べてむしろ最大０．２％ポイント上昇した。信用格付けが低い場合（６等級以下）は貸出金利が年１２％を超えるところもある。 昨年末、銀行圏が健全性管理を強化して融資の門が狭くなったことも中小企業には打撃だ。中小法人は大企業とは違い、社債市場での資金調達は難しい。５大都市銀行の先月の中小企業（個人事業者含む）貸付残高は６６２兆２２９０億ウォンで、前月比３兆７３１８億ウォン減少した。昨年月別基準では初めて貸付残高が縮小した。ここに原材料を輸入する中小企業はウォン安によって１カ月間で１ドルにつき７０ウォン以上コスト負担が増えた。 財務健全性にも赤信号が灯っている。昨年１０月末基準で中小企業延滞率は０．７％で、１年前より０．１５％ポイント急騰した。昨年１１月までの全国累積法人破産申請件数（裁判所統計月報）は１７４５件で、すでに２０２３年（１６５７件）を超えた。漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「利子を差し引く短期的な支援よりも企業が収益をあげられるように営業環境を改善する長期的な対策が必要だ」とし「同時に経営正常化の可能性が希薄なゾンビ企業の構造調整も行われなければならない」と話した。