マカオ政府、不動産市場の抑制策を一部緩和へ
マカオ政府は来年（2024年）から不動産市場の価格高騰抑制策として講じてきた措置の一部を緩和する計画という。 マカオ行政会は11月10日に会見を開き、これに関する法案をまとめたことを明らかにし、立法会での審議を経て来年1月1日に施行される見通し。 具体的には、銀行のローン返済能力評価を満たすマカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）について一般住宅物件の融資比率を物件価格の最高7割、公共住宅では9割とするほか、マカオ居民が2軒目の住宅物件を購入する際の5%の不動産取得税を追加しないが、3軒目以降では10%を追加するとした。 マカオ行政会広報官でマカオ政府行政法務庁の張永春長官は会見において、目下のマカオにおける不動産市場及び経済情勢の新たな変化を総合的に判断した結果、政府として不動産需給管理措置の適切な緩和を実施し、マカオ居民の住宅買い替え需要、住宅環境の改善の要望に条件が整ったとの考えを示した。
