衆院選公約で多い賃上げに“年収の壁” 給料が増えたら「働ける日数が少なくなる」雇う側にとっても悩みの種に
Qまもなく選挙 国に希望することは 坂井さん： 「中小企業で今働く方が7割ぐらいだと思うんですけど、中小企業も賃上げは絶対しなければならないと思っています。一方で大手に比べて業績の戻りが遅れていたりしますので、例えば設備投資の保証をもっと拡充していただくとか、していただけると賃上げの方に会社の原資を回すことができる」
■各政党が選挙公約で掲げる「年収の壁対策」
年収の壁については多くの政党が公約で触れています。
自民党は女性活躍の政策のなかに年収の壁の対応を盛り込んでいて、立憲民主党は「年収の壁を給付で埋める制度をつくる」としています。 日本維新の会は「年収の壁撤廃に向けた抜本的制度改革」を掲げ、公明党は国の「年収の壁支援パッケージ」を着実に実行するとしています。 国民民主党は働き方に中立な社会保障への転換を踏まえた「第3号被保険者制度」などの見直しを掲げています。 共産党とれいわ新選組の公約は「年収の壁」について直接触れていませんが、共産は国民健康保険料の抜本的引き下げ、れいわも社会保険料を国が補助することなどを盛り込んでいます。 2024年10月24日放送
