転職して給与が減ったら住民税の支払いが怖いと聞きました。 そもそも住民税とは何ですか？

住民税の支払いは、その土地で生活する人の義務ですが、転職して給与が減ってしまうと支払い自体が厳しくなることもあります。そこで今回は、住民税の基本的な知識と、転職したときの手続き方法などを解説します。 ▼早めに転職が決まったら「受給できる手当」を確認しよう！

住民税とは

住民税とは、自分が所属する都道府県・市区町村に納める税金のことをいいます。 住民税は、その土地の公共施設や、上下水道・教育機関などの行政サービスを維持するために徴収されます。その土地に住む人々が、住みよい暮らしを送るために必要不可欠な税金となっています。 まず、住民税の納め方には「普通徴収」と「特別徴収」があります。 普通徴収は、市区町村から納めるべき税額が記載された納税通知書を元に、納税者が自分で申請を行って納税する方法で、個人事業主などを対象にしています。 特別徴収は、会社員などを対象にした徴収方法で、会社が社員の給料から源泉徴収を行い、代わりに市区町村に住民税を納める方法です。

住民税の算出方法

住民税には、所得に応じた税金を納める「所得割」と、所得にかかわらず特定の金額を納める「均等割」があります。総務省によると、所得割の税率は「所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％）」とされていますが、「政令指定都市については、道府県民税が2％、市民税が8％」です。 均等割は「5,000円（道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円）」です。 所得割を正確に算出するには、所得金額から所得控除額を引いた課税対象額を求める必要があります。 所得金額は、収入から必要経費を差し引いた金額です。所得控除額とは、医療費や保険料、扶養する家族の有無など、個人の事情を考慮して算出し、税負担を減らすためにあらかじめ所得から差し引く金額のことをいいます。 仮に所得が400万円で、所得控除額が150万円だった場合、差し引いた250万円が、課税所得金額となります。課税所得金額の250万円に所得割の税率10％をかけ、税額控除を受けなかった場合の所得割は25万円と割り出せます。これに、均等割の5000円を足した25万5000円を住民税として納めることになります。