伊藤忠商事ら5社、フィジカルインターネットの事業化で協業--「2024年問題」の解決へ
伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向けて共同検討することに合意し、覚書を締結した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることに伴う課題「2024年問題」の解決を含む持続可能な物流の実現を目指すとしている。 フィジカルインターネットとは、占有回線でなく共通の回線を用いてパケット単位で効率的な通信を行うインターネット通信の考え方を物流（フィジカル）に適用した仕組み。荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化するとともに、業種を超えた複数企業の物流リソースを相互接続させたネットワークを活用し、発着点間の最適な輸送ルートを導き出して物流の効率を向上させる。 フィジカルインターネットは2010年頃に欧州で提唱され、以降国際的に研究が進められている。国内では経済産業省が2021年から各産業界にフィジカルインターネットの活用を働きかけ、2022年には実現に向けたロードマップを作成した。フィジカルインターネットを活用して物流業務を標準化・効率化することで、物流の担い手の負担を軽減できると見込まれる。加えて、トラックをはじめとした物流リソースの有効活用が進むため、燃料消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量が削減されると期待される。 5社は今後、覚書に基づき2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進める。荷主会社や運送会社とも連携し、物流輸送網の構築を図る。将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社などの利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指すとしている。 各社の役割は、伊藤忠商事が事業の企画・推進、新規営業、KDDIがフィジカルインターネットのサービス監視、通信環境整備、貨物のモニタリング、豊田自動織機がマテリアルハンドリングの導入・整備、三井不動産と三菱地所が中継倉庫拠点の構築を担う。
