「103万円の壁」引き上げ 千葉市、178万円なら税収12％253億円減と試算 市長「市政運営できなくなる」 見直し議論には理解「代替財源を」
千葉市の神谷俊一市長は22日の定例記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」が国民民主党が掲げる178万円に引き上げられた場合、「歳入に大きな穴が開く。相当程度の分野において財源の確保が困難になる」との危機感を表明した。市では市税収入の約12％に当たる約253億円の住民税の減収が見込まれると試算。市長は「市政運営できなくなる」と懸念している。 控除枠見直しの議論については「賃金や物価の上昇があってもほぼ変わらない103万円という水準が妥当なのかという議論はあってしかるべき」と理解を示した。「103万円の壁」の議論と並行し「市の財政運営に影響が出ない形で、代替財源を確保していただきたい」と要望した。
