神奈川県庁

　県は１４日、希望しても認可保育所などに入れない県内の待機児童が４月１日現在で前年比３４人減の１８８人で過去最少になったと発表した。減少は２年ぶり。保育所の整備などで受け皿が拡大したことが要因とみられる。少子化で就学前児童数は減少が続いているが、共働きの増加で保育所などの利用申込率は過去最高を更新した。県は「保育所の潜在的ニーズは高い。引き続き市町村と連携して受け皿の確保に努める」としている。 　県内の待機児童は最も多かった２０１０年には４１１７人に上った。県によると、１０年に比べ保育所数はおよそ２・７倍の２７７５カ所、定員数もおよそ１・９倍の１８万３４６人に拡大した。県内では２４年度も６３カ所の施設整備、約１８６０人の定員増が計画されている。 　今年４月１日現在の待機児童１８８人のうち、３歳未満が１７４人で大半を占めた。 　市町村別では鎌倉市の３４人が最多。過去４年連続で最多だった座間市は施設整備や既存施設の定員増を進め、前年比２０人減の３０人となった。以下、海老名市（１８人）、伊勢原市（１６人）、大磯町（１２人）の順に多かった。ゼロだったのは前年の１６市町村から１５市町村になった。政令市では川崎市が４年連続でゼロ。横浜市は５人、相模原市は７人だった。