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当人たちに、「あげる、もらう」という明確な認識がなくても、「みなし贈与」として課税の対象になることがあります。本記事では、税理士で渡辺資産税税理士事務所所長の渡辺由紀子氏による著書『いつ死んでも後悔しない! かしこい生前贈与』（PHP研究所）から、生命保険契約で特に注意すべき「みなし贈与」について詳しく解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

「みなし贈与」とは?

あげる、もらう、という明確な認識がなくても、みなし贈与として贈与税がかかることがあります。 明確な認識がなくても「贈与税」はかかる 住宅資金をあげる、もらう、といった場合には、贈与者と受贈者が贈与をしっかり認識していると思いますが、とくに意識せずに、財産をあげたりもらったりすることがあります。 当人たち、またはどちらか一方が贈与を認識していなくても、実際に財産を贈与していれば、贈与があったものとみなされることがあります。 それを「みなし贈与」といいます。みなし贈与には贈与税が課せられますので、要注意です。 ・安く財産を売る ・お金を支払う　　　⇒　贈与とみなされる 　etc...

「生命保険契約」には要注意

［図表］生命保険で贈与税がかかるもの ※保険料負担者・被保険者が本人、受取人が相続人の死亡保険金の場合は、相続税の課税対象になります。

みなし贈与に関わるものに、生命保険の契約があります。生命保険で贈与税がかかるのは次のケースです。 贈与税は税負担が重いので注意 相続税には相続人1人あたり500万円の生命保険の非課税枠がありますが、贈与税には生命保険の非課税枠がないうえ、税率が高いため、税負担は大きくなります。 ■生命保険会社に保険料を振り込んだ場合 　親（保険料担当者・保険契約者） 　↓振込保険料300万円 　保険会社 　↓満期保険金400万円 　子ども（保険金受取人） ⇒みなし贈与400万円 ・上記の場合の贈与税額 （400万円ー110万円）×15％-10万円=33万5,000円 渡辺 由紀子 税理士 渡辺資産税税理士事務所所長