東京都「私立高校も実質無償化」に〈年収1,000万円超の40代共働き夫婦〉歓喜…「岸田総理！これが子育て支援です」
東京都は世帯年収910万円未満の制限を撤廃し、私立高校含めて授業料を実質無償化にするというニュースが大きな話題になっています。対して、国が打ち出しているのは、高校生がいる世帯の増税……人々の反応をみていきましょう。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」
東京都の子育て世帯…年収1,000万円超が4割だが
2024年度、東京都は都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃、私立高校を含めたすべての高校で授業料を実質無償化にする方針を固めたと大きく報道されました。現在、都内高校の授業料は公立で一律12万円、私立高校で平均48万円。年収910万円未満の世帯に対しては、この額を上限に助成をしています。さらに公立小中学校では給食費の無償化も支援する方針だとか。この報道を受けて、都内在住の子育て世帯は、一斉に歓喜の声をあげたことでしょう。 東京都内に居住する小学生までの子どもを養育する両親と、ひとり親世帯などが調査対象ではありますが、東京都『令和4年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」』で、東京都の子育て世帯について確認してみましょう。 まず親の年齢は父が42.3歳、母が40.9歳。「共働き世帯の割合」は66.7％と、5年前の調査から5ポイント以上増加しました。また就業している父母の従業上の地位は「正規の職員・従業員」の割合が最も高く、父が75.6％、母は47.8％でした。 共働き世帯の年収に注目すると、「800～1,000万円未満」の割合が最も高く19.8％。「1,000～1,200 万円未満」、「1,200～1,500万円未満」、「1,500万円以上」を合わせた「1,000万円以上」の世帯は共働き世帯で38.5％と4割に達します。 【東京在住「共働き世帯」の世帯年収】 100万円未満:0.3％ 100万～200万円未満:06％ 200万～300万円未満:1.1％ 300万～400万円未満:4.5％ 400万～500万円未満:6.3％ 500万～600万円未満:8.4％ 600万～800万円未満:18.7％ 800万～1,000万円未満:19.8％ 1,00万～1,200万円未満:15.9％ 1,200万～1,500万円未満:10.8％ 1,500万円以上:11.8％ 出所:東京都『令和4年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」』より この調査の大半は東京在住の「小学生の親」ではありますが、「高校生の親」なら、さらに一段、年を重ねて給与も増えているはず。つまり今回の「私立高校も実質無償化」となれば、恩恵を受ける家庭は相当数いると考えられます。
