ホントに政党？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都選挙管理委員会が21日に公表した2023年分の政治資金収支報告書で、自民党東京都支部連合会（都連）が、20万円を超えるパーティー券を購入した3団体258万円分について収支報告書に記載していなかったことが分かった。 【一覧】自民裏金議員12人が“ドサクサ復権”の仰天！ 党役職抜擢の全員が政倫審での弁明は拒否した面々 　政治資金規正法はパーティー1回につき、一つの団体や個人から20万円超の支払いがあった場合、氏名や住所、金額などを記載するよう規定。都連は23年1月30日、都内ホテルで政治資金パーティー「東京政経フォーラム」を開き、8586万円の収入があったが、元衆院議員の若宮健嗣元万博相（63）の資金管理団体「若宮けんじ後援会」が会費として支出した200万円や、業界団体でつくる二つの政治連盟が支出した32万円と26万円の会費が不記載だったという。 ■裏金問題を受けて議席を大量に失ったにもかかわらず、懲りてない 　都連は今後、収支報告書を修正するとしているのだが、同様の事案は昨年11月も発覚。都連と都議会自民党が2022年のパーティー収入の一部を記載しておらず、朝日新聞の集計では少なくとも計708万円分の不記載があったという。 　ちなみに規正法は1回のパーティーで150万円を超える支払いも禁じているのだが、なぜ、裏金事件であれほど問題になったにもかかわらず、自民党は改善するどころか収支報告書の不記載を繰り返すのだろうか。1990年代に「不倫は文化」といった言葉が世間に広まったが、自民党にとって政治資金収支報告書に収入額などを正確に書かないことは「文化」のようだ。 《政治資金規正法をハナから守る気がない自民党。飲酒運転を繰り返しているのと同じ。厳罰化した方がいい》 《裏金問題を受けて議席を大量に失ったにもかかわらず、懲りてない》 《裏金、中抜き、脱税……。ヤクザ組織と変わらんだろ》 　SNSでは怒りの声ばかり。「庶民イジメ」と言われ、廃止を求める声が強い「インボイス制度」だが、政治資金こそカネの流れを透明化、適正化するために導入するべきではないか。 　　◇　　◇　　◇ 　臨時国会では裏金事件を巡る問題が再び取り上げられる見通し。●関連記事【もっと読む】では『自民「政策活動費」廃止は“やってる感”のエセ政治改革 裏金の“入り口”「企業・団体献金」には手をつけず』【さらに読む】では『自民裏金議員12人が“ドサクサ復権”の仰天！ 党役職抜擢の全員が政倫審での弁明は拒否した面々』を取り上げている。