昭和世代の役割は、若い世代が生きやすく、働きやすい環境をつくること。

「女性活躍推進」という言葉がなくなるような、本当に女性が活躍する2030年を迎えるためには、どうすればよいのでしょう？ 「女性×はたらく」をテーマに掲げ、企業や地方自治体と連携して全国各地で女性のエンパワメントに取り組んでいる、株式会社Will Labの代表取締役 小安 美和こやす みわさんにインタビュー。女性活躍先進国の現状や、日本の女性活躍の現在地や課題、女性活躍という言葉がなくなるくらい当たり前になるために大切なことなど、あれこれと聞いたお話をお届けします。 今回は、これまでの働き方から新たな働き方への過渡期に、企業と労働者はどのように立ち向かうべきなのか、真の意味でのジェンダーダイバーシティを実現するために必要なことなどを語っていただきました。

伸びる中小企業は、トップが本気で女性を育成しようとしている。

──　日本の企業の99.7％が中小企業と言われます※。たった0.3％の大企業がダイバーシティに取り組んでも、女性が活躍する日が本当に来るのだろうか、と考えてしまいます。 ※ 「2021年版 中小企業白書 小規模企業白書（中小企業庁）」より https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/shokibo/00sHakusyo_zentai.pdf 中小企業の人手不足が逆に、チャンスになるかもしれません。私は地方のコンサルティングをするなかで、女性を採用し、育成しましょうと提案してきました。 性別役割分担意識がまだまだ残っている今の日本において、女性を採用するうえで課題となるのが、働く時間の柔軟性です。家庭との両立で、9時～17時で就業するのが難しいような場合でも、例えば10時～16時など、選択肢があれば就職率が上がり、能力も発揮できることが分かってきたのです。 次のステップは、女性たちを補佐的なポジションに留めるのではなく、戦力として本気で育成すること。その意志を企業のトップが持っているかどうかが、伸びる中小企業かどうかの分かれ目と言ってもよいかもしれません。時代に合わせた働き方を導入できる、未来を見据える力がある企業ということですから。