７月４日、中国商務省は、欧州連合（ＥＵ）の中国製電気自動車（ＥＶ）に対する関税を巡り、双方の間で数回にわたり実務レベル協議が開かれたと明らかにした。写真はＥＵと中国の旗。北京で２０１８年６月撮影（２０２４年　ロイター／Jason Lee）

[北京 ４日 ロイター] - 中国商務省は４日、欧州連合（ＥＵ）の中国製電気自動車（ＥＶ）に対する関税を巡り、双方の間で数回にわたり実務レベル協議が開かれたと明らかにした。 何亜東報道官は定例記者会見で「なお４カ月の猶予期間があり、欧州側と中国側が同じ方向に向かって進み、誠意を示し、できるだけ早く協議を進めることを望んでいる」と述べた。 一部のＥＵ加盟国政府と大手自動車会社が関税に反対しているとして「ＥＵが内部からの呼びかけに耳を傾けることを望んでいる」とも付け加えた。 ＥＵ当局者はこうした中、５日から中国製ＥＶへの追加関税を４カ月間にわたって暫定的に適用すると明らかにした。 何報道官はまた、ＥＵから輸入する豚肉に対して行っている反ダンピング（不当廉売）調査について、「利害関係者」の権利と利益を保護するためであり、国内産業界からの要請を受けたものだと語った。 中国はこのほか、欧州産ブランデーを巡って反ダンピング調査を行っている。