韓国「働く女性の環境」１２年連続で最下位…「常連の最低圏」
エコノミスト「ガラスの天井指数」 OECD29カ国で最下位 男女の賃金格差、韓国だけが30％を超える
先進国29カ国のうち、韓国は「働く女性に最も過酷な環境を持つ国」に12年連続で選ばれた。 8日の「国際女性デー」を迎え、英国の時事週刊誌「エコノミスト」が6日（現地時間）に発表した「ガラスの天井指数」で、韓国が調査対象29カ国のうち29位を記録した。 エコノミストは女性の労働参加率、男女の高等教育・所得格差、高位職についた女性の割合、育児費用、男女の有給育児休職の現況、政治的代表性などの指標を反映し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中の29カ国を対象に2013年から毎年「ガラスの天井指数」を算定してきた。指数が低いほど働く女性が全般的に劣悪な環境に置かれていることを意味するが、韓国はこの調査が初めて行なわれてから今年まで12年連続で「不動の最下位」だ。 アイスランドが昨年に続き2年連続1位となり、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国が後に続いた。5～10位はフランス、ポルトガル、ポーランド、ベルギー、デンマーク、オーストラリア。次いでオーストリア、スペイン、ニュージーランド、カナダ、スロバキア、イタリア、アイルランド、チェコ。 19位の英国からギリシャ、ドイツ、米国、オランダ、ハンガリー、イスラエルなど下位11カ国の指標は、OECDの平均を下回った。特に26～28位を記録したスイス、日本、トルコは韓国と共に最下位圏にとどまり続けている。 韓国の指標はほとんどが最低値だった。 韓国の女性の賃金は男性より31.2％少なく、男女間の賃金格差はOECD平均の11.9％より大きかった。調査対象国のうち、男女間の賃金格差が30％を超えた国は韓国のみ。下から2、3番目のイスラエルと日本はそれぞれ25.4％、21.3％を記録した。 韓国の女性の労働参加率も男性より17.2ポイント低く、トルコ（38.3ポイント）、イタリア（18.2ポイント）に続き、下から3番目だった。 韓国の企業内の女性管理職および役員の割合は、いずれも下から2番目だった。企業内の女性管理職比率のOECD平均は、2022年の33.8％から昨年34.2％に小幅に上がった。特にスウェーデン、米国、ポーランドなどではこの割合が40％を超えた。しかし、28位、29位の韓国と日本では、この数値がそれぞれ16.3％、14.6％にとどまり、エコノミストは「失望する水準」だと評価した。 企業内の女性役員比率のOECD加盟国平均は32.5％を記録し、2013年に調査を始めて以来初めて30％を超えた。エコノミストは「欧州連合（EU）では2026年までに企業の取締役における女性の割合を40％にすることを目標にしている」として「これまで調査対象になってきたEU加盟22カ国のうち、この目標に達したのは5カ国のみ」と伝えた。韓国の企業の女性役員比率は16.3％に過ぎなかった。 ただ、韓国の男性が有給で使える配偶者の出産に伴う休暇および育児休職の法定期間は22週で、日本（31週）に続き2位だった。 エコノミストは「ガラスの天井指数のOECD平均値は昨年よりやや高くなったが、ほとんどの指標で改善のスピードは緩やかだった」とし「多くの国で女性たちは依然としてガラスの天井を破るために孤軍奮闘している」と分析。さらに「北欧諸国が毎回すべての指標で高い点数を得て上位圏を占めてきた」と分析した。一方「最低圏もまた常連と感じられる」とし、「韓国、日本、トルコの女性たちは依然として職場で大きな壁に直面している」と指摘した。 チョン・インソン (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
