将来の年金が月3万円とか、とても少なくなる可能性ってありますか？
年金額が月3万円に満たない人は6万人以上
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給権者のうち、年金額が1万円未満の人は6万1358人です。年金額が3万円未満の人は13万2000人以上います（※）。年金は誰でも「そこそこの額」を受け取れるものではなく、なかにはとても少なくなるケースもあるのです。 年金額が決まる仕組みと自身の年金保険料納付状況を把握して、年金額の見込みがどのくらいあるのかを知っておくことが大切です。 ※留意点：受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分支給開始年齢の引き上げにともなう報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者を含みます。共済組合等の組合員等たる厚生年金保険の被保険者期間を含む人の年金月額には、共済組合等から支給される分が含まれていません。
年金額をシミュレーションして老後資金の計画を立てよう
自分が将来受け取れる年金の見込み額は、厚生労働省が提供する公的年金シミュレーターを使うと簡単に試算できます。また、50歳以上のねんきん定期便にも年金の見込み額が記載されています。 年金や退職金の見込み額、現在の貯蓄額などをもとに老後を迎えるまでにあとどれだけの資金を準備すればよいかを確認し、資金計画を立てましょう。貯蓄だけでなく、iDeCoやNISAなどの制度を活用した資産運用なども組み合わせて、増やしながら貯めることを検討するのもひとつの方法です。 65歳が間近な場合は、60歳以降も国民年金に加入して保険料納付済期間を増やし（最大480月まで）、年金の受給額を増やせる「任意加入」、年金受給の開始を最大75歳まで繰下げて、繰下げた期間に応じて割り増しされた年金を受け取れる「繰下げ受給」などの利用を検討し、年金額の底上げを図るとよいでしょう。
年金は必ず十分な金額を受け取れる制度ではない
年金は加入していた年金の種類や年金保険料の納付済期間、現役時代の収入などによって受給額が増減します。保険料納付済期間によっては受給資格自体を得られなかったり、受給額が1万円台になったりすることもあり「誰でもそこそこの額を受け取れる」制度ではありません。 自分が受け取る年金の見込み額をチェックし、老後の生活に困らないよう年金以外の資金を計画的に準備することが大切です。 出典 日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 厚生労働省 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 日本年金機構 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています 日本年金機構 任意加入制度 日本年金機構 年金の繰下げ受給 厚生労働省 公的年金シミュレーター使い方ホームページ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
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