サムスン電子の瑞草社屋(c)KOREA WAVE

【09月27日 KOREA WAVE】韓国の企業分析専門機関「CXO研究所」は26日、2010年から2023年にかけての韓国サムスン電子のグローバル人材の変動状況を年齢別に分析した結果を発表した。サムスン電子では40代以上の中高年層の従業員が増え、20代の「若い血」が減少し、人材の高齢化が進んでいた。また、世界各地で活動するサムスン電子の雇用規模が減少しているにもかかわらず、人件費の負担は増加していることが明らかになった。 2010年にはサムスン電子で20代の人材が最も多かった。当時、19万人を超える従業員のうち、29歳以下が10万6162人（55.7％）で、半数を超えていた。次いで、30代が6万1989人（32.5％）、40歳以上が2万2313人（11.7％）だった。つまり、2010年時点では従業員10人中9人程度が「39歳以下」の人材で占められていた。 2010年から2023年を振り返ると、サムスン電子を支えていた主要層である20代以下の割合が20％台まで大幅に減少した。一方で、40代以上の中高年層は10％台から30％台へと増加しており、わずか10年余りでサムスン電子を支える主力層が30代と40代以上に移行している様子が見て取れる。 40代以上の中高年層の増加は、一般社員や幹部、役員級などの職級別の人員構成にも影響を与えた。2014年には82.5％が一般社員で、幹部級以上は17.5％程度であったが、2021年には一般社員は69.2％に減少し、幹部級は30.8％に上昇した。 世界中で活躍するサムスン電子の従業員3人のうち1人以上が幹部級であるため、組織の活力は相対的に低下せざるを得ない構造となっている。 2010年当時、国内外で活躍していたサムスン電子の全従業員数は19万464人で、20万人を下回っていた。その後、従業員数は着実に増加し、2015年には32万5677人でサムスン電子史上最大の雇用規模を記録した。しかし、その後は雇用規模が減少し続け、2023年には26万7860人と再び26万人台に減少した。 サムスン電子の雇用減少の背景には、国内よりも海外人材の減少が大きく影響している。2010年当時、19万人を超える従業員のうち、国内人材は9万5662人（50.2％）で、海外人材（9万4802人）よりわずかに多かった。しかし、翌年の2011年からは海外人材が初めて国内雇用人数を超え、グローバル企業としての地位を一層高めた。この時点で、サムスン電子の全従業員のうち海外人材は11万9753人で54％を占めていた。 2014年には海外で勤務するサムスン電子の従業員数が21万9822人に達し、20万人台に突入。2015年には全従業員の70％が海外人材で、国内雇用は29.8％と雇用の差が大きくなった。その後、海外人材は昨年には14万7104人に後退した。 海外で活躍するサムスン電子の従業員数が減少した要因として、中国やアジア地域での事業撤退などが大きく影響した。2015年と比較して2023年にはアジア地域のサムスン電子の従業員数が8万人以上減少したとされる。一方で、国内および北米・南米などの米州地域のサムスン電子の従業員数は同期間に2万7000人以上増加し、対照的な動きを見せた。 サムスン電子の人材構成に関して注目すべき点の一つは、雇用規模が減少しているにもかかわらず、人件費の負担が増加していることだ。2010年当時、世界中で働くサムスン電子の従業員に支払われた人件費は約13兆5000億ウォンだった。その後、2021年（34兆6000億ウォン）および2022年（37兆6000億ウォン）に人件費の規模が増大し、昨年は38兆ウォンと過去最高を記録した。問題は、2017年から雇用規模が大きく減少しているにもかかわらず、人件費は上昇傾向にある点だ。 人件費に対する負担が増加していることは、売り上げに対する人件費比率にも如実に表れている。2010年から2013年の間は、人件費比率が10％を下回っていた。その後、2019年（12.2％）、2020年（13.1％）に上昇し、昨年には14.7％となった。人件費比率が最も低かった2012年と、最も高かった2023年の人件費比率の差は6ポイント以上に達している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News